「週間ポスト」5月16日号に『消費減税を阻む「輸出大企業」利権』の題名で記事が掲載されました。
今、巷では『財務省解体・消費税廃止デモ』が多くの庶民を巻き込んで、大々的な活気で全国的に展開しております。 財務省は「社会保障の財源が足りない」と言いながら、国民に消費税増税を押し付ける一方で、財界が増税に賛成するように輸出企業には税率が上がる程、得をする仕組みで税収の4分の１を分け与え、自民党はその輸出企業から献金を得ている。この政官財の消費税利権構造が、げんぜいを阻む壁ではないのか。 ――この物価高、庶民を苦しめている消費税、廃止が妥当ではでないのでしょうか。このままでは自民党の存続さえも危ぶまれるのでは。もっと庶民の目線に合った政治のかじ取りをして頂きたい、と願っております。「週間ポスト」さんの勇気に感謝申し上げます。と同時に他社、メディアの皆様方、本当の事実関係を一般庶民に御伝えする事が、皆様方のお仕事ではありませんか❣
国民、一人一人政治に対して関心を寄せて下さい。ダメなものは、ダメと言い事が出来るように努めて参りたいものです。 最近、物価高、米価格の高騰が続きます。最近のニュースで政府はアメリカのお米の輸入を決定したとか。日本の農家にお米の減産政策を推し進めておきながら、米価が下がらないから、アメリカ産米ですか？何で日本の農家の方々にお米を作って頂かないのですか！
『財務省解体・消費税廃止デモ』の関係者、頑張って下さい。応援しております。自分もまた、財務省前に足を運びます。よろしくお願いいたします。
財務省解体・消費税廃止
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